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11月12日、NVIDIAは同社創業者のJensen Huang（ジェンスン・フアン）氏が、最高経営責任者(CEO)および同社取締役を辞任したと発表しました。
暫定CEOには、執行副社長兼最高財務責任者（CFO）のColette Kress氏が就任。CFOを兼務しながら経営を担い、取締役会は社内外から正式な後任候補を選定するとしています。
また、これまでは設置されていなかった取締役会議長としてHarvey C. Jones氏が就任。
1993年の創業から33年にわたって経営を率いてきた創業者の辞任によって、創業経営者体制からの転換を余儀なくされました。
発端となった不倫スキャンダル
今回の辞任に先立ち、10月末から同氏の不倫関係や中国の情報機関との関係を巡る疑惑が相次いで報じられていました。
中国人実業家との不倫報道
報道によれば、米情報機関が、シンガポールのAIクラウド関連企業であるMegaspeed Internationalについて、中国への輸出が規制されているNVIDIAの最新AI GPUを、中国国内から利用できるよう支援していた疑いで調査。
その中で、Megaspeedの元幹部で大株主である中国人実業家Alice Huang氏が、Jensen Huang氏と親密な関係にあったとし、Alice Huang氏について中国の情報機関との関係が疑われていると報じています。
なお、中国外務省は同氏に対する諜報容疑を「根拠のない憶測」として否定しています。
GPU約24万個の流通と対中輸出規制違反の疑惑
The Informationによると、Alice Huang氏は経営陣が親族関係で結びついた、Century Litong社(世紀利通/中国・上海)、SpeedMatrix社（マレーシア）、Megaspeed（シンガポール）の3社による流通ネットワークを形成。
MegaspeedによるNVIDIA製GPUの調達額は約46億ドルで、SpeedMatrixも約20億ドル、Century LitongはNVIDIAの優先クラウドパートナーとなっています。
報道では、これらの企業を通じて輸出規制の対象となるNVIDIA製GPU約24万個が中国国内に持ち込まれたと報じています。東南アジアのデータセンターから中国企業にGPU計算資源を遠隔提供する取引もあったとしており、合算した一連の取引額は少なくとも75億ドル（約1.2兆円）に上るとされています。
続く社内幹部との不倫報道
続いて11日に出たのが、The New York TimesによるJensen Huang氏がNVIDIA社内幹部とも不倫関係にあるという報道。
関係があるとされているのは、NVIDIAのヘルスケア部門担当VPであるKimberly Powell氏。
大手IT企業では一般に、部下と恋愛的な関係になることを制限している場合が多いのですが、NVIDIAも社内規範として、従業員に対し「個人的な利益と会社に対する義務との間に利益相反が生じる可能性のある状況を避ける」ことを求めています。
また利益相反を引き起こす可能性のある活動として「個人的な人間関係（personal relationships）」を明示しており、利益相反が生じた場合には当該事項の意思決定から直ちに離れるよう定めています。
Powell氏はCEO直属の部下であったとされており、職務上の指揮命令関係からも規範に照らして問題となり得る関係であった可能性は高いと言えます。
不貞を認めてから数日後のスピード辞任
Alice Huang氏のスパイ容疑については調査段階ですが、Jensen Huang氏は8日、従業員に宛てたオープンレターで妻に不貞を働いたことを認めて謝罪。また、報道された国家安全保障上の懸念について、取締役会が独立調査を開始したことも明らかにしています。
オープンレター時点では、同氏は「NVIDIAへの貢献に全力を尽くし、（従業員の）皆さんからの信頼を取り戻すため努力してまいります」と述べていることから、自身の進退について、少なくともしばらくは職務を継続する意向を示していたように読み取れます。
ところが、11日の報道翌日の12日には、Jensen Huang氏のCEO辞任が発表されました。
スピード辞任に理由はあるのか？
NVIDIAは、Jensen Huang氏が一代で世界最大級の市場価値を持つまで成長させた企業であり、その成長は同氏の手腕に依るものが大きく、大手半導体企業の中でも際立ったワンマン体制が特徴でした。
NVIDIAはGoogleやMetaなどと異なり、経営陣が支配権を確保するための議決権価値が異なる複数議決権株式（クラスB株）を発行していません。
Jensen Huang氏も大株主であるものの比率は4%未満に留まり、Elon Musk氏のような非常に高い比率の株式を保有しているわけではないため、単独で取締役会の意思決定を支配できる立場にはなく、取締役会が経営トップの交代を判断できる体制にありました。
しかし、NVIDIAという企業の体制が“Jensen Huangありき”であることは前述の通りで、社内からも即座に辞任させる意向が出てくるとは思い難いのが実情です。
8日には取締役会からも声明が発表されており、「米国の国家安全保障やNVIDIAの機密情報が損なわれたと考える理由は現時点ではない」と述べ、同氏が調査を全面的に支持し協力する意向であること、「取締役会は同氏と経営陣に信頼を寄せている」と言及しています。
結果としてスピード辞任となりましたが、開示情報によれば、取締役会は11日にHuang氏の辞任を受理しており、解任ではありません。
ロイター通信は取締役会が同氏の解任を検討していたとも報じているため、取締役会からの辞任圧力の有無を含め、具体的な経緯は明らかになっていませんが、同社の企業体制を考えると、辞任の引き金を直接引いたのは一体何なのか？が引っかかるところ。
Jensen Huangの去ったNVIDIAの未来は
まさかこういった形で、テック業界を牽引してきた著名人の一人が創業企業から去るとは思っていなかっただけに衝撃でした。
NVIDIAは経営交代後も事業運営、製品ロードマップなどへの影響はないとしています。事実、多くの顧客を抱えるNVIDIAにとって、これまでの取引や契約もあるため、短期的な経営については問題ないと思われます。
しかし長期的な視点で見ると、個人としては、これまでにJensen Huang氏が果たしてきた役割の大きさから、今回の辞任が与える影響は甚大になると考えざるを得ません。
果たしてワンマン創業経営者という牽引役を失ったNVIDIAと、Jensen Huang氏自身の今後はどうなるのか……
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